用語集

徴収停止

納期限後相当の期間を経過しても未納金が残っているお客さまについて、移転先不明、調査、法的手続による催告等に要する費用が未納金を大幅に上回る等の理由により、料金の徴収が困難又は不適当と認められるときに、未納料金の保全及び取立てをしないこととすることです(地方自治法第240条第3項、地方自治法施行令第171条の5)。

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停水キャップ

料金未納に対して水止め栓等による停水を行った際、お客さまがお支払や当局の承認なしに、水止め栓等のバルブを無断で開け、水道を使用する場合があります。これらを防ぐために、バルブにかぶせる鋳物のふたを停水キャップといいます。

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定例日

料金算定の基準日として、お客さまごとにあらかじめ定められた日のことを定例日といい、原則としてこの日に検針します。
現在、月に15日設定されています。なお、定例日は検針の効率性等を考慮して設定するため、お客さま自身が選択することはできません。

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撤去工事

使用しなくなった給水装置を配水小管又は他の給水装置の分岐部分から取り外す工事です。長期間使用されていない給水装置は、漏水の発生及び水質汚染の原因となり、水質の維持管理に支障をきたすおそれがあります。このため、使用見込みのない給水装置の使用者には、当該給水装置の撤去義務が課せられています。

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電子式漏水発見器

地表面に置いた検出器(ピックアップ)で検出した漏水音を、電気的に増幅してヘッドホンで聴取するとともに指針の振れで確認し、漏水の有無と漏水箇所の発見に使用するものです。一般的に広く使用されている機器です。

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東京都指定給水装置工事事業者

指定給水装置工事事業者制度は、水道の需用者の給水装置の構造及び材質が、政令に定める基準に適合することを確保するため水道事業者が、その給水区域において給水装置工事を適正に施行することができると認められる者を指定する制度です(水道法第16条の2第12項)。
都においては、この指定を受けた者を東京都指定給水装置工事事業者と呼んでいます。
この指定を受けるためには、給水装置工事主任技術者(国家資格)を選任することや、一定の機械器具を有していることなどが要件となっています(平成16年12月末現在、区部2,899者、多摩統合市町1,201者、その他581者)。

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特例点検

経由メータ方式において、被経由メータ(親メータ)が毎月検針扱い、経由メータ(子メータ)が隔月検針扱いの場合に、被経由メータに係る料金を算定するために、本来は検針月でない経由メータの使用水量を計量することをいいます。

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導水管

取水地点から浄水場まで原水を導く施設のうちで、管水路式のものをいいます。導水管には、ポンプ圧送方式により原水を運んでいるものもあります。
導水管の例としては、朝霞浄水場と東村山浄水場を結ぶ原水連絡管があります。

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導水渠(どうすいきょ)

取水地点から浄水場まで原水を導く施設で、開水路式のものをいいます。導水渠には、開渠、暗渠、トンネル等の各種の方式があり、自然流下方式により原水を運んでいます。玉川上水路は、その一例です。

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投渡堰(なげわたしぜき)

羽村取水堰の施設で、川に直角の鉄のけたを渡し、これに丸太、そだ(木の枝を束ねたもの)、砂利などで堰を作り上げたもので、川の水が増水し一定量以上になると、けたをつり上げて堰を払うようになっています。払った堰の仕付け(堰作り)は、河川の状況を見ながら行いますが、2又は3日間を必要とします。

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認定水量

使用水量が不明である場合又はメータに異常がある場合に、過去の使用水量等の実績等を参考とし、一定の基準により算定した水量です。
この水量をもって、使用水量とみなします(給水条例第25条)。

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納入通知

お客さまに、料金の所属年度、収入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由をお知らせすることで、原則として納入通知書によって行われます。これは、当局がお客さまから料金を徴収する際の要件であり、調定後、必ず1回行わなければなりません。

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排水弁

排水弁は、管路工事後の通水時における管内洗浄水の排除や維持管理上の管内清掃時における排水のために設置する排水設備の一つです。設置に当たっては、付近に排水のできる場所の管の凹部に設けることが望ましいとされています。

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配水管

配水池や給水ポンプ所から給水区域に配水するために布設した水道管のことです。
配水管は、どの地域でも水圧を均等に保ち、また、断水等の影響を最小限にとどめるように、網目状に埋設されています。当局では配水管を機能によって、幹線となる配水本管(口径400㎜以上)と、配水本管から分岐し直接給水管につながる配水小管(口径50~350㎜)とに区分しています。

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配水区域のブロック化

地盤高低差等の地形特性や需要の地域的分布を踏まえて、広大な配水区域を適正規模の独立したブロックに分割一再編成することをいいます。
配水区域をブロック化することにより、水量・水圧・水質のきめ細かな管理が可能となり、適正な水圧の確保、漏水量の低減等が図れるとともに、事故時・震災時等の迅速で効率的な対応及び復旧が可能となります。

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配水池

浄水場や給水所に設置される、水道水を一時的に貯留する大きな池状の構造物のことをいいます。
配水池は、主に配水量の時間的な変動に対応するために設けられますが、震災時の応急給水槽や浄水場や近接給水所の事故時のバックアップ施設としての機能も併せ持っています。

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配水量

浄水場及び給水所から配水区域内に送り出される水の量のことです。配水量は、料金水量、消火水量、メーター不感水量、局事業用水量などからなる有効水量と、漏水量及び調停減額水量からなる無効水量とを加えたものとなります。
また、年間総配水量を年日数で割ったものを一日平均配水量といいます。

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日割計算

水道の使用を開始し、又は使用をやめた場合に、平成17年5月1日以降の日を含む料金から、使用日数に応じて、基本料金と従量料金を併せて日割により計算します。
また、メータの故障等によりメータを取り替えた場合など、故障等のために正確に計量できなかった期間を含む検針期間の使用水量を算定するために用いる計算方法です。
計算式は、次のようになります。
新メータ使用水量×算定期間日数
新メータ使用日数

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不正導水装置

故意にメータを経由しないで導水装置を設置する等、料金の支払を免れるために違法な方法により設置し又は改造した装置をいいます。不正使用期間中の水道料金は、認定水量により算定した全額を徴収します。
不正の行為により料金等の徴収を免れた者は、その金額の5倍以下(最低5万円)の過料に処せられます。また、給水装置の不正改造を行った者に対しては、5万円以下の過料が科されます(給水条例第34条第1号及び第2号)。

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不着郵便

計算センターや営業所から送付した納入通知書等の郵便物のうち、転居先不明等の理由で営業所に返送された郵便物をいいます。
このようなときは、現場調査を行うなどしてその原因を調査し、再度納入通知書を発行するなど、適切な処理をする必要があります。

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