用語集

取水制限

河川流量が少ないために、河川から取水している者(利水者)が取水量を制限されることをいいます。渇水時に、河川上流のダムの貯水量が減り、河川流量を十分に確保することが困難となった場合、渇水調整協議会等の場で河川管理者と利水者との間で協議が行われ、取水制限が実施されます。

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手動井、動力井(しゅどうい・どうりょくい)

動力揚水設備がなく、手でくみ上げる井戸を手動井と、動力揚水設備によってくみ上げる井戸を動力井といいます。

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受水タンク

配水管の水圧を直接利用して給水することが困難であるビル、マンション等中高層の建物に設置し、又は一時に多量の水道水を利用する場合に設置するタンクのことです。一度、このタンクに水道水をため、ポンプを利用することで中高層階へ給水します。

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受水タンクの管理

マンションなどでは、水道水を一度受水タンクに貯めてから各家庭に送っている場合があります。受水タンクの清掃、点検、水質検査などの管理は、建物の所有者などが責任をもって行うことになっています。浄水場で作られた安全な水をそのままお客様に届けるため、受水タンクの管理を十分に行ってもらうようにしなければなりません。

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受水タンク以下装置

受水タンクから先のポンプや管といった設備の総称です。なお、受水タンク以下装置は、給水装置に含まれません。

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収納取扱金融機関

公金の収納事務の一部を取り扱わせるため水道局長が指定した金融機関のことです。営業所営業係に「収納事務取扱店舗一覧」がありますのでご参照ください。なお、出納取扱金融機関とは、当局の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせるため、局長が指定する金融機関をいいます。当局の出納取扱金融機関は、株式会社みずほ銀行が指定されています。多摩都営水道23市町(多摩市及び武蔵村山市を除く。)においては、各市町ごとに出納取扱金融機関が異ります。

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修繕工事

給水装置の老朽化等による給水管及び給水器具の故障や漏水等を、原則として給水装置の原形を変えないで給水管、給水栓等を修理する工事のことです。

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臭気強度(TON)

臭気の強さを数値で表したもので、TON(Threshold Odor Number)ともいいます。官能検査の一種で、水のにおいがほとんど感知できなくなるまで段階的に希釈した時の希釈倍数で表します。希釈しないで臭気が感じられないものが臭気強度1(TON)です。

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集中分岐管

給水管は、一般の公道に埋設されている配水管から分岐して引き込まれています。私道などでは配水管の一地点から、延長の長い給水管が何本も引き込まれている場合が多く、これが漏水の原因となっています。このため、給水管が3本以上まとまって引き込まれている私道等においては、配水管を延長しその先端に給水管を多数分岐できる短管を設置することとしており、この短管を集中分岐管といいます。

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初期ダクタイル管

ダクタイル鋳鉄製の直管と高級鋳鉄製の異形管が混在した路線の管を「初期ダクタイル管」といい、初期ダクタイル管の特徴は、次のとおりです。
①異形管の大半が高級鋳鉄製
②ポリエチレンスリーブが未被覆
③異形管内面が無ライニング
④継手がA型継手
初期ダクタイル管は、漏水の危険性及び赤水発生の原因、継手ボルト腐食などによる耐震性の低下があるため、当局では、積極的に耐震継手を用いた強度の高いダクタイル鋳鉄管への更新を進めています。

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消火栓

火災発生時の消火用として配水管に設置する水栓のことで、管路内の排水などにも使用しています。消火栓の設置位置は、道路の交差点付近など消防活動に有利な地点を選定し、沿線建物の状況に応じて100ないし200m間隔に設置することとしています。

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消防用水

消防演習に使用する水、火災に当たって消火用に使用する水又は公の消防機関が火災予防上から設置した消火用水槽に補充するために注水する水のことです。

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時間計

動力井(地下水をポンプでくみ上げている井戸)において、揚水ポンプの運転時間を計るためのものです。汚水排出量は、揚水ポンプの1時間当たりの揚水量に運転時間を乗じて得た値になります。

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時間積分式漏水発見器

漏水音が継続性をもつという性質を利用して、漏水の有無を確認する装置です。この装置は、各戸のメータます内の給水管露出部にセンサを取付け、管路の伝播音を測定し、漏水音の有無を自動判別します。本器は、車の通過音などの影響を受けにくいという特徴を持っており、また自動判別のため作業には熟練を要しません。

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時効

ある事実が一定期間継続した場合に、これを尊重して、真実の権利関係にかかわらずこれに法律上の保護を与える制度です。たとえば、水道料金の場合、民法第173条第1項に定める2年が消滅時効期間であるため、2年間支払がなく(ある事実の一定期間の継続)、お客さまから2年が経過していることについて主張された場合には、本来ならばそのお客さまに請求できる(真実の権利関係)にもかかわらず、請求することができなくなります(支払っていないという事実を法律上、保護します)。

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